起業塾[トップ] > 起業ニュース・報告書[トップ] > 平成20年度 開催報告
トップへ戻る
◇◇◇ 平成20年度 第5回「起業塾」の報告 ◇◇◇

共同研究イノベーションセンター
産学官連携コーディネーター 塚 田 光 芳

共同研究イノベーションセンター
須齋 嵩 教授
 「起業塾」は平成16年度の第1回目から数え平成20年度で5回目の開催になる。この期間の累計講義時間は45時間で、講義を担当された講師は40名に及び、受講者の累計は235名を数えた。そして何よりも嬉しいことは、受講者の中から4名の方々が起業をされていることである。この4名の方々に関る共通的な印象は、起業に活かすことのできる資質を自ら見出し、起業の実現化を目標に「起業塾」に参加されていたことである。そして、講演者の講話から受けた “後押し”の力を梃子に起業されたことも共通的であった。
 平成16年度の「起業塾」開設当初は、全国の自治体で創業塾なるベンチャー支援が盛んに行われており、共同研究イノベーションセンターとしては、これらと一味違うカリキュラムを提供したいと考えていた。そのため、学問的専門性の高い講義に偏らない、講師の経験や経営実務に基づいた内容を組み入れたカリキュラムを構成し、地域のコミュニティビジネスに理解を示す知識人・経済人や、自ら起業の経験を持つ企業経営者または経営者OBを講師にむかえることとしており、今回もその方針に変わりはない。
 この平成16年度という年は、経済産業省が平成14年度から始めた「大学発ベンチャー1,000社」計画において、ベンチャー企業数が1,000社を超えた年度である。本学においても、同年にインキュベーション施設が開設され、それに入居する大学発ベンチャーのたまごに対して、コーディネーターとの連携強化、教員と企業人材の出会いの場の創出、ベンチャーのたまごに対する政府等の支援事業の紹介等を行なった。
富士部品工業株式会社
渡邊 浩 代表取締役会長の講義
 このように、平成16年度は、社会一般にベンチャーという言葉が浸透し、起業文化を根付かせようと多くの自治体、商工会議所等による起業家支援策が施行された年でもある。この5回にわたる「起業塾」は、以上のような社会ニーズに応えたもので、受講者は規模が小さくても何とか事業機会の端緒を掴みたいという希望を抱いた地元に在住の老若男女や学生である。
 平成20年度の第5回起業塾は、本学の共同研究イノベーションセンターの場所を使って、平成20年度の11月から1月にわたり、月に1回のペースで計3日間の講義を行った。受講応募者は26名で、女性が3名(学生1名)、男性が23名(学生8名)で、3日間の講義に全て参加された受講者は7名であった。
Copyright (C) , Business Incubation Work Gunma University. All Rights Reserved.