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民間等との共同研究 受託研究 受託研究員 寄附金 寄附講座・寄附研究部門

 民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について対等の立場で共同して研究を行い、民間企業等が持っている技術力などと本学の持っている研究能力を結集し、優れた研究成果を挙げる制度です。



 本共同研究の申込みは、民間企業等の長から所定の申込書を提出していただきます。
 産学連携に係わる書類等のダウンロードは、こちら(工学部ホームページ)。


 研究期間は、約1年から5年程度で設定できます。


 共同研究の結果、本学の教員と民間企業等の研究員との共同発明が生じた場合は、特許等を受ける権利の持ち分を定め、共同特許等として出願します。

 特別試験研究税額控除制度の適用により、共同研究のために企業が負担した試験研究費の一部が研究実施期間の法人税の額から控除されます。


 教官は、本務に支障のない範囲で営利企業における研究開発への従事や研究開発のための指導に従事することができます。

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