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平成16年7月14日学長裁定

 群馬大学は、開かれた大学として研究成果を社会に還元します。そのために研究・知的財産戦略本部を中心として産学連携・共同研究イノベーションセンター、高度人材育成センター、インキュベーションセンター等がもつ、リエゾン機能、契約機能、技術移転機能及びインキュベーション機能を連携させ、産学官連携を推進することとし、次のことを表明します。

1、基本的な考え方
(1) 教育・研究の成果を社会に活かすために産学官連携を推進します。
(2) 地域における「学」の拠点として、「産」「官」の使命と役割を尊重しつつ連携を図ります。
(3) 「個人的連携から組織的連携へ、非契約型の産学連携から契約型の産学連携へ」の転換を図ります。
(4) 産学官連携のルール(利益相反ポリシーなど)や活動について情報公開に努め、透明性を高めるとともに自己点検・評価を行います。

2、共同研究、受託研究等の推進
(1) 地域の企業や自治体等の研究ニーズに基づいた共同研究・受託研究の推進のみならず、国際的な共同研究においても企業との協働に取り組みます。それにより、独創的研究や技術シーズの創出を図るとともに研究成果の普及・活用の促進を図り、地域社会の活性化に貢献します。
(2) 産学官連携の成果をあげるために、共同研究等によって達成されるべき目標を明確にし、ロードマップによる節目ごとの研究の進捗を的確に評価し、研究計画に反映させる仕組みの確立を図ります。
(3) 関係分野で構成する「研究会」や高度技術研修及び各種のメディアを活用し、研究・教育成果の積極的な情報発信に取り組みます。

3、産学官連携による特許等の取り扱いの考え方
(1) 本学の教職員等により創出された知的財産に係る権利は、原則として本学に帰属します。教職員等と共同研究等の相手方との共同研究等に基づく知的財産に係る権利は、本学と共同研究等の相手方との共有とします。
(2) 特許権等の帰属割合、実施権、費用の分担等については、それぞれの共同研究等の連携事情が異なることにかんがみ、本学の知的財産ポリシーの下に柔軟に取り扱うこととし、その共同研究等ごとに必要な契約を締結するものとします。
(3) 外部の機関との連携活動に当たっては、外部機関と本学の双方は、秘密保持に関する契約又は覚書を結び遵守することにより連携の実効性を高めるものとします。

4、教育面での取組の促進
企業等とのインターンシップなど教育面での連携にも積極的に取り組みます。
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